業務内容
個人のお客様
- 不動産の売買や不動産の交換にあたっての適正価格の把握
例：不動産の相続にあたっての適正価格の把握等
法人のお客様
- グループ法人間売買等での時価証明
- 新規に設定する地代・家賃の査定
- 金融機関への融資申し込みのための評価
弁護士のお客様
- 民事再生、会社更生、債務整理等における資産評価
- 遺産分割協議に際しての資産価値の把握
- 離婚に伴う財産分与のための評価
公認会計士・税理士のお客様
- 相続財産の時価評価（特に、底地、借地権、不整形地、無道路地の場合などは有効でございます。）
- 同族間売買における適正価格の把握
- 税務上の広大地の判定及び時価評価
- 減損会計等適用に際しての時価評価
金融機関のお客様
- 融資実行の際しての担保評価
官公庁のお客様
- 公共用地取得・売却に伴う鑑定評価
料金
不動産鑑定評価書
- 主な使用目的
税務署、金融機関、売買相手等への証明書類や交渉資料として依頼者以外の第三者への開示、提出を予定している場合など
- 特徴
現地調査を実施し。市場や地域等について詳細な調査・分析・記載を行う。原則として複数の鑑定評価手法を適用。
- 料金
小規模の住宅地や戸建住宅は、15万円程度から。その他の種類については、類型や規模、難易度等に応じて個別に対応いたします。
意見書
- 主な使用目的
大まかな価格水準や賃料水準が知りたい場合。
- 特徴
現地調査は必要に応じて実施。市場や地域等について調査・分析・記載を調査報告書よりも簡略する。原則として評価手法は、1つのみ。
- 料金
鑑定評価書の3分の2程度。